|第21回|保護者の疑問にヤナギサワ事務主査が答えます。が更新されました!(2022.09.08)

著者|栁澤 靖明

栁澤 靖明
Yasuaki Yanagisawa
埼玉県川口市立青木中学校 事務主査

ー S N S ー
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 埼玉県の小学校(7年)中学校(14年)に事務職員として勤務し、現在は川口市立青木中学校事務主査。「事務職員の仕事を事務室の外へ開き、教育社会問題の解決に教育事務領域から寄与する」をモットーに、教職員・保護者・子ども・地域、そして現代社会へ情報を発信している。
 研究関心は、家庭の教育費負担・修学支援制度。具体的には、「教育の機会均等と無償性」「子どもの権利」「PTA 活動」などをライフワークとして研究している。勤務と並行し、中央大学法学部通信教育課程で学び(2018 年修了──卒業論文:子どもの教育を受ける権利保障の法原理的考察)、校内
でリーガルサポートにも取り組む。川口市立労働安全衛生委員(2013 年~)、川口市立小谷場中学校学校運営協議会委員(2017 年~)、日本教育事務学会理事(2018 年~)、川口市教育研究会事務局長(2019 年~)、若手の交流を目的として、全国学校事務ユース Community〈いちごの会〉を主宰(2011 年~)。
 著書に、単著『学校徴収金は絶対に減らせます。』(学事出版、2019 年)、『本当の学校事務の話をしよう』(太郎次郎社エディタス、2016 年)【日本教育事務学会「学術研究賞」受賞】、編著『学校事務職員の基礎知識』(学事出版、2022年)、共著『隠れ教育費』(太郎次郎社エディタス、2019 年)【日本教育事務学会「研究奨励賞」受賞】、『増補改訂 つくろう! 事務だより』(学事出版、2017 年)、『保護者負担金がよくわかる本』(学事出版、2015 年)、分担執筆『コロナ禍が変える日本の教育』(明石書店、2021年)、『Q&A 学校事務実務必携』(ぎょうせい、2017 年)、『事務職員の職務が「従事する」から「つかさどる」へ』(学事出版、2017 年)、『学校経営を活性化する学校事務の実践』(学事出版、2010 年)、『就学援助制度がよくわかる本』(学事出版、2009 年)などがある。

 *著書『隠れ教育費』では、各章の「実態」「対策」パートと、「はじめに」「序章」の執筆を担当。

栁澤 靖明の「活動実績」はこちらをご覧ください。


Contents
  1. 委員歴
  2. 受賞歴
  3. 研究キーワード
  4. 研究分野
  5. 論文
  6. 所属学協会

委員歴

2021年12月 – 現在|日本教育事務学会 研究推進委員会副委員長

2019年4月 – 現在|川口市教育研究会 事務局長

2018年12月 – 現在|日本教育事務学会 理事

2017年6月 – 現在|埼玉県学校事務職員研究会南部支部支部長

2017年4月 – 現在|川口市立小谷場中学校 学校運営協議会委員

2014年1月 – 現在|全日本教職員組合事務職員部 研究推進委員長

2013年4月 – 現在|川口市立労働安全衛生委員会委員

2020年8月 – 2020年12月|日本教育事務学会 第8回大会実行委員会事務局長

2019年1月 – 2021年12月|日本教育事務学会 年報編集委員会副委員長

受賞歴

2019年12月 研究奨励賞|日本教育事務学会

共著『隠れ教育費──公立小中学校でかかる費用を徹底検証』

2016年12月 学術研究賞|日本教育事務学会

『本当の学校事務の話をしよう──ひろがる職分とこれからの公教育』

研究キーワード

家庭の教育費負担

保護者負担金

公費・私費

学校指定品

教育扶助

学校事務職員

子どもの貧困

学校徴収金

学校事務

育児休暇

PTA

学校財務

学校財務評価

就学援助

公教育の無償性

教材整備

研究分野

人文・社会

教育社会学

論文

学校財務実践の展開状況―学校事務職員へのアンケート調査から

2020年12月 査読あり

日本教育事務学会年報 第7号(61頁 – 64頁)= Bulletin of the Japan Association for the Study of Educational Business Management 
出版社・発行元|日本教育事務学会;2014-

リンク情報
CiNii Articles|http://ci.nii.ac.jp/naid/40022531915
URL|http://id.ndl.go.jp/bib/031374743

就学援助制度の課題と展望 : 子ども権利保障を視点に

2020年3月 筆頭著者

季刊教育法 204号(62頁 – 69頁)
出版社・発行元|エイデル研究所

リンク情報
CiNii Articles|http://ci.nii.ac.jp/naid/40022202073
CiNii Books|http://ci.nii.ac.jp/ncid/AN00049619
URL|http://id.ndl.go.jp/bib/030340689

子どもの教育を受ける権利保障の法原理的考察──教育権の所在と無償性の実際を視点に

2018年3月 査読あり

中央大学法学部通信教育課程(卒業論文)

本文ダウンロード

学校財務評価の理論と実践 : 学校財務のPDCAサイクルに対する評価モデルの構築

2017年2月 査読あり 筆頭筆者

日本教育事務学会年報 第4号(70頁 – 82頁) = Bulletin of the Japan Association for the Study of Educational Business Management
出版社・発行元|日本教育事務学会;2014-

リンク情報
CiNii Articles|http://ci.nii.ac.jp/naid/40021447969
URL|http://id.ndl.go.jp/bib/028789429

本稿の目的は、学校財務の評価について、理論の展開と先行実践を検討し、現在展望できる学校財務評価のモデルを構築することにある。
かつて学校評価の一環として構想されるに過ぎなかった財務評価は現在、財務のPlan- Do-Checkという各段階に対する評価として複合的かつ多角的に実践されている。本論文で構築された財務評価モデルは、翻って、教育活動を成り立たせるうえで欠かせない、公費・私費負担双方を含み込んだ財務環境そのものを問い直すものとして、学校評価に新たな存在意義を与えるものともいえる。

所属学協会

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