【連載・第５回】公取委が明かした「学校制服が“安い”自治体」の共通点 保護者負担を減らす“最善策”とは？（全５回） ｜「隠れ教育費」研究室

チーフディレクター 栁澤 靖明

チーフアナリスト 福嶋 尚子

「義務教育は、これを無償とする」

日本国憲法にはこう記されているが、実際、ひとりの子どもを公立小中学校に9年間通わせた際の保護者負担は数十万円に上る。

「隠れ教育費」とも呼ばれる、この“見えない支出”について、保護者が声をあげれば「子どもにかかるお金は親が払うのが当然」という言葉が飛んでくる。たとえ生活が苦しかったとしても、払わないような人がいれば批判を浴びることになるだろう。

しかし、「隠れ教育費」を支払うことは、本当に誰もが納得している事象なのか――。

この連載では、本来無償であるはずの義務教育において、実質的に保護者が負担している支出の実態に迫る。最終回である第5回は、制服をめぐる公正取引委員会の通知などをもとに、どうすれば保護者負担が減るのかを考える。（連載第1回はこちら／全5回）

※この記事は栁澤靖明氏・福嶋尚子氏による書籍『隠れ教育費 公立小中学校でかかるお金を徹底検証』（太郎次郎社エディタス）より一部抜粋・構成。

引用元：弁護士JPニュース（2025年7月20日）｜公取委が明かした「学校制服が“安い”自治体」の共通点 保護者負担を減らす“最善策”とは？