【連載・第３回】「住んでいる市で2万2500円違う」生活困窮家庭の就学援助“入学準備金”に地域格差…隠れ教育費の“重荷”課題 （全５回） ｜「隠れ教育費」研究室

チーフディレクター 栁澤 靖明

チーフアナリスト 福嶋 尚子

「義務教育は、これを無償とする」

日本国憲法にはこう記されているが、実際、ひとりの子どもを公立小中学校に9年間通わせた際の保護者負担は数十万円に上る。

「隠れ教育費」とも呼ばれる、この“見えない支出”について、保護者が声をあげれば「子どもにかかるお金は親が払うのが当然」という言葉が飛んでくる。たとえ生活が苦しかったとしても、払わないような人がいれば批判を浴びることになるだろう。

しかし、「隠れ教育費」を支払うことは、本当に誰もが納得している事象なのか――。

この連載では、本来無償であるはずの義務教育において、実質的に保護者が負担している支出の実態に迫る。第3回では、各自治体が整備する「就学援助制度」が十分に機能していない問題を取り上げる（連載第1回はこちら／全5回）

※この記事は栁澤靖明氏・福嶋尚子氏による書籍『隠れ教育費 公立小中学校でかかるお金を徹底検証』（太郎次郎社エディタス）より一部抜粋・構成。

引用元：弁護士JPニュース（2025年7月6日）｜「「住んでいる市で2万2500円違う」生活困窮家庭の就学援助“入学準備金”に地域格差…隠れ教育費の“重荷”課題