「隠れ教育費」研究室

◼️コロナ禍のもとでの教育費負担の重さ ――コロナ禍で保護者の経済状況が悪化する下で、学校の教育費負担の重さが問題になっていますね。　私が学校事務職員の栁澤靖明さんといっしょに『隠れ教育費』（太郎次郎社エディタス）という本を出したのは、コロ...

4月から学校給食の無償化を打ち出す自治体が相次いでいる。東京都内では新年度、9区1市が実施を予定する。一方で「財源がない」「国としてやるべきだ」といった理由で実施に慎重な区や市も多く、子育て世代の負担を巡って自治体間で格差が生じている。出典...

千葉工業大学の福嶋尚子准教授（教育学）は「無償化した自治体だけで3割とは驚きだ。ただ、財政事情による自治体間格差が広がれば、住む場所を選べない子どもの食べる平等が損われかねない。費用負担の在り方を考え直すべき時が来ている」と指摘する。出典元...

教員を名乗るSNSアカウントの発言などで、しばしば目にする「教員の自腹問題」。どうやら部活動や修学旅行、授業などの関連費用を自己負担している実態があるようだ。もし常態化しているのであれば、何らかの対応が必要ではないだろうか。教員の自己負担が...

学校が必要だというなら負担して当たり前、と無自覚になりがちな「隠れ教育費」を問い直そうと、研究者の福嶋尚子さんと学校事務職員の仲間と問題提起してきました。出典元：義務教育を無償に――「隠れ教育費」を考える｜女性のひろば ２０２３年３月号詳細...

「隠れ教育費」の共著がある福嶋尚子・千葉工業大准教授（教育行政学）は「保護者負担は、教育予算が不足する自治体がPTAに頼り続けてきた結果と言える。だが、エアコンは今や子どもが学ぶ環境に必要不可欠で、学校の設置者である自治体が教育環境を整備す...

＜千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）の話＞　無償化方針の有無にかかわらず、自治体の回答は「財政負担が課題」という点で共通している。家庭の経済事情で区別するのではなく、誰もが給食を無償で食べられ、子どもの権利が満たされる社会のほうが望ま...