「#給食費無償」を全国へ！
ご賛同いただける方は、下記のリンクより署名のご協力をお願いします。
昨今、地方自治体で給食無償化を実施するところが増えてきました。
今年2月の報道では、地方自治体のうちの3割が公立小中学校の給食費を完全無償化しています。
コロナ禍・物価高を経て、子育て世帯の経済状況はひっ迫しています。
また、学校給食にかかる食材料費や燃料費等も高くなってきています。
子どもの成長を社会で支え、家庭の負担を減らすために無償化はとても重要な政策です。
しかし、残り7割の自治体では無償化が進んでいません。さらに、給食の提供自体をしていない自治体もまだあります（全国の公立中学校のうち10.9％）。そうしたところでは昼食にかかる弁当などの費用や調理負担も保護者に課せられています。
このように子どもの〈食の権利〉の保障に、自治体間格差が生じています。
住んでいる自治体によって格差が生じてしまっている状況をなくすために、国がリーダーシップをとって給食費無償を全国へ広げることを、この署名では求めます。
なお給食を食べられない事情がある子ども（食物アレルギーや長期欠席など）についても昼食費として補助するなど、配慮が必要です。
⚪︎学校給食費をめぐって様々な問題が生じている
・無償が小学校のみ、第2子や第3子のみという自治体があります。
・給食が有償である限り、費用の徴収業務や気の重たい督促業務が存在し続けます。教職員にとって「未納問題」は切実なです。
・毎月5,000円程度の給食費を払うために保護者が自分の食事を減らしている事例もあります。
⚪︎あわせて給食を取り巻く雇用体制を改善してほしい
現状では、学級担任にとって昼食時は給食指導の時間となっています。
調理に関わる職員は、食の安全を担う重要な仕事であるにもかかわらず、多くの場合、雇用は不安定です。さらに、猛暑の中で火を扱い、重いものを何度も運ぶなどの過酷な労働を強いられています。
こうした不安定かつ過酷な雇用労働によって、残念ながら異物混入などの事故も報じられています。
献立を考える栄養士も財源が安定しない有償の給食費では、栄養バランスの整った給食を安定的に供給することが困難になってしまいます。
学校給食が子どもたちの〈食の権利〉を満たし、安心、安全、楽しく、安らげる時間となるよう、あわせて雇用・労働体制の改善も求めます。
文責：福嶋 尚子
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