＜千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）の話＞ 無償化方針の有無にかかわらず、自治体の回答は「財政負担が課題」という点で共通している。家庭の経済事情で区別するのではなく、誰もが給食を無償で食べられ、子どもの権利が満たされる社会のほうが望ましい。無償化対象に条件を設ける場合、行政側に多くの事務作業が生じる。コロナ禍、物価高によって経済状況は急変しており、生活保護や就学援助をすぐに受けられない家庭が出てくる恐れもある。一律に無償化するほうが合理的でもある。
出典元：ありがとう4周年 子育て世代がつながる 東京すくすく｜松尾 博史（2023月1月4日付 東京新聞朝刊）
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