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【速報】ついに自民党が義務教育無償へ!(2022年11月25日)|福嶋 尚子【コラム】

 日本国憲法に義務教育の無償性が掲げられてから76年——ついに、政権与党である自由民主党が、26条2項後段の示す義務教育無償性実現に動きだした!

 11月24日、自民党の文部科学部会終了後に、中村裕之部会長が「義務教育は無償という原点に立ち返って、再来年度以降の予算確保につなげる」と語ったという。2024年度以降、義務教育の公費が増額し、私費(隠れ教育費)負担が軽減していく流れが期待できる。7月の参院選では、主要政党で唯一「教育費無償」に論及していなかった自民党の突然の動きで、正直なところ今でも驚いている。

 特に、部会では「自治体が負担する形で、無償化する動きのある給食費について、『自治体の財政状況によって差が生じるべきではない。食育に絡む給食は教育の一環であり、国が負担して行うべき』という意見がでた」そうだ。これはこの間の自治体主導の給食費無償が広がる中で「隠れ教育費」研究室が主張してきたことで、優先的に実現してほしい。国負担での給食費無償が進めば、自治体主導で無償が進められないところが助かるばかりか、現在給食費無償を進めている自治体も、その費用を教材費など別の部分に回して家計負担軽減策をとることができる。教材費は給食費よりも現在の負担金額が少ないので、教材費は所得制限や多子制限など無しに、一気に無償化することも可能だろう。

 地域移行が進められようとしている部活動についても、教職員の労働負担軽減の視点は先行しているが、これに伴う家計負担増については未だに議論が十分になされているとは言えない。ここから、義務教育の外側に出る「地域部活動」において、子どものスポーツ・文化的活動の権利をどこまで保障できるのか、そのために、どこがどれだけの負担を負うのか、検討が進んでほしいと思う。これまで教職員が自腹を切っていた部分を考えれば、コーチ謝礼や用具購入だけではなく、条件整備やコーチの遠征費なども家計負担として重くのしかかってくる可能性が高い。

 隠れ教育費を今こそ減らし、子どもの学ぶ権利が十分に保障される学校を実現するチャンスだ。

(チーフアナリスト 福嶋 尚子)

◼️ 該当記事

義務教育の家計負担減に向けた予算確保へ 自民党がPT発足 | 教育新聞 (kyobun.co.jp)

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