現状として経済的に厳しい家庭は、行政からランドセル購入にかかる支援を受けることができる。しかし、小学生にとってランドセルは指定品ではない。行政が支援することで、ランドセルが指定品になってしまうのではないか。購入補助支援などではなく、ランドセル以外のかばんを選びやすい環境をつくることが大事であり、子どもの権利保障にもつながる。
出典元：琉球新報 DIGITAL「ランドセル購入、当然視しないで 福嶋尚子（千葉工業大准教授）」（2023年7月17日）
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