コラム

その２・「教職員の自己負担に関するアンケート」の結果概要～授業・指導編～　早速、1つ目の2010～2011年の「自己負担調査」の結果から見ていこう。回答者のうち8割強は教諭が占め、その他は養護教諭、実習教諭・助手、司書教諭・司書、事務職員、...

その１・「自腹」調査の意義　先日、TBSラジオの「荻上チキ・Session」に出演させていただいた際、教職員の部活動指導に関わる「自腹」（持ち出し・自己負担）について指摘したところ、リスナーから多くの反響があった。学校関係者から様々な「自腹...

給食は、学校に通う子どもたちにとって「食のセーフティネット」になっている、という考え方がある。学校関係者ならすぐに思い至るだろう。午前をずっと授業に集中できずにいる子、長期休暇明けにガリガリにやせ細って登校してくる子、給食が1日で唯一の栄養...

嬉しいニュースが飛び込んできた。青森市で小・中学校における給食費無償が10月から開始とのこと。実現すれば、全国の中核市で初の取組となる。　私は昨年10月に、学校給食の無料化を目指す青森市民の会より講演を依頼を受け、オンラインで90分ほどの話...

いよいよ、中核市でも学校給食費の無償化が始まってきた。記事によれば、「無償化には年間およそ10億円の費用が必要で、小学生は1人当たり年間5万2,000円、中学生は1人当たり、年間およそ6万円、保護者の負担が軽減される」とのことで、「青森市は...

6月22日公示、7月10日投票の2022年参議院議員総選挙に向けて、各党の公約・政策が明らかになった。このコラムでは、自由民主党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党の政策の中でも、小・中...

学校部活動が地域移行へ　積年の大問題、中学校における部活動が、ついに「地域移行」へと舵を切った。今月6日に出された「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（スポーツ庁・運動部活動の地域移行に関する検討会議）はまずは2023年度から3年間...

これからのシーズン、多くの教育実習生が全国の学校に実習に向かうことでしょう。そこで、「隠れ教育費」研究室より、実習中に見るべきポイント、気を付けるべきポイントをお知らせします。おそらくほとんど全国の大学で、「こうしたポイントについてはあまり...

新年度早々、服が届かない、給食が開始できない（大阪府東大阪市、沖縄県粟国村・渡名喜村、毎日新聞・2022年4月8日）、給食費や教材単価が値上げする（朝日新聞・2022年4月10日）などのニュースが次々に舞い込んだ。その陰には、教育公務員の雇...