【シリーズ｜その１】教職員の「自腹」調査結果から見えてくるもの

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その１・「自腹」調査の意義

その１・「自腹」調査の意義

　先日、TBSラジオの「荻上チキ・Session」に出演させていただいた際、教職員の部活動指導に関わる「自腹」（持ち出し・自己負担）について指摘したところ、リスナーから多くの反響があった。学校関係者から様々な「自腹」エピソードが寄せられ、また学校関係者以外からは驚きの声が上がったのである。特に「部活動の遠征のためワンボックスカーを購入した」というリスナーのエピソードに、出演者は目を丸くしていたのが印象的である。学校関係者としてはいわば「自腹あるある」だと思うのだが、やはりそうでない人からするとそれだけ「あり得ない」ことなのだなと実感をした。（そういえば筆者も、「〇〇部でずっと使ってた△△マシン、先生の私物だったんだって。買おうとしたら15万以上するらしいよ」と聞いて、目を白黒させたことがある。）

　※Session出演時のページはこちら（radikoのタイムフリーはすでに期限が切れています）。

TBSラジオ「荻上チキ・Session」特集「スポーツ庁で提言された部活動の地域移行。今後、必要な議論や制度とは何か」（2022年6月8日）に出演しました！｜福嶋尚子 | 「隠れ教育費」研究室 (kakure-edu-cost-lab.com)

　※その後に「隠れ教育費」研究室で書いたコラムはこちら。

　　学校部活動の物的条件を支える教員の自腹問題 | 「隠れ教育費」研究室 (kakure-edu-cost-lab.com)

　実際、保護者の私費負担は文部科学省の「子供の学習費調査」によって大まかな部分は継続的に明らかにされているが、教職員の私費負担（つまり「自腹」）はそうした統計がなく暗黙の裡に存在してきた。いわば教職員の「自腹」の方が「隠れ教育費」の度合いは高く、全体像も実態も見えづらいものとなっているのである。

　しかしここで、貴重な教職員の「自腹」調査を2つ、紹介したい。ともに全日本教職員組合・青年部による、「教職員の自己負担に関するアンケート」（以下、「自己負担調査」）と「部活動（クラブ・少年団）指導にかかわる実態調査アンケート」（以下、「部活動負担調査」）である。前者は、全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に勤める教職員を対象に、青年部が調査したものである。実施期間は2010年11月から2011年2月までの4か月間で、およそ600件の回答が集まったという。後者は、同じく全国の小・中・高・特別支援学校の部活動（クラブ・少年団）担当者に対して青年部が調査したものであり、2012年11月から2013年1月までに1,118件の回答が集まっている。

　筆者が知る限り、教職員の「自腹」問題についてこれだけ多くの回答を得ている調査は他にない（他にあればぜひ「隠れ教育費」研究室に情報提供をしてほしい）。この調査についても、「教職員の自己負担について発信してもらえるなら」と、全教より情報提供を頂いたものである。

　この貴重な調査結果を用いて、数回にわたって教職員の「自腹」問題の実態についてコラムにまとめていきたい。そして、まずは隠れている「自腹」を表に出し、教職員が職場において負っている経済的負担の現状について、議論を喚起したい。

（チーフアナリスト福嶋尚子）