今回の調査は対象数が多く、類似の調査に比べて大きな価格差を明らかにした点で重要だ。制服は価格が高くても選択の余地なく購入させられ、他の支出の削減を余儀なくされる。生活困窮家庭には特に問題だ。制服は特定の学校の生徒しか着ず、大量生産できないので安くなりにくい。学校は（高額な制服で）保護者の財産権を侵害していると意識し、「ブレザーは指定するが他の服は自由」など制服の範囲を狭めることが必要だ。
出典元：毎日新聞（2023年11月16日）｜公立中高の制服に価格差 中学女子で最大6倍 公取委調査
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■ 公立中高の制服に価格差 中学女子で最大6倍 公取委調査
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