【コラム】2026年度より小学校給食が無償化へ――足りない視点は何か｜福嶋 尚子

　現状、給食費の金額は、物価や喫食数等の影響により地方により大きな差がある。国による負担額の設定においては、これらの差のある給食費（実績）の平均や最高額・最低額等を参照するのではなく、子どもたちの成長発達に必要な食材を十分に調達できる「最低食単価（仮）」を設定し、それが必ず担保される必要がある。それは、必要な額が最低限保障されなければ、栄養職員・栄養教諭が丹念に工夫を凝らしたとしても、学校給食栄養基準を満たすことは難しくなり、これまでよりも「給食の質が下がる」という残念なことが生じかねず、子どもたちの成長発達に影響が出るからである。そのため、その「最低食単価」は物価の変動を鑑みれば、最低でも1年に1回は見直される必要があり、また、地方における物価の格差を踏まえ、都道府県ごと、あるいは地域ごとにその食単価に差を設ける必要がある（その設計においては、地域別最低賃金が参考になるのではないだろうか）。

　自治体・学校によっては、国の負担額（「最低食単価（仮）」）を超えた金額を一食単価とし、ご当地メニューや地元食材を用いての給食など、工夫を凝らした献立を提供したいと考えることもあり得る。食育としての給食の意義を考えればこうした試み自体は歓迎されるだろうが、国の負担額を超える部分については設置者負担とし、保護者負担とすることは避けられなければいけない（これはアレルゲン除去食を喫食しており通常より割高となっている子の給食費も同様である）。家庭の経済力によって、食育が進められやすいところと進められにくいところが出てしまうからである。また、そうした工夫を凝らす場合も、成長期の子どもたちが喫食するにふさわしい、栄養基準を守った給食とすべきである。

　そもそも完全給食が提供されていない学校に通学している子どもたちには、現物支給としての給食は届かない。早々に学校給食法4条の給食提供について、設置者の努力義務から実施義務に改正するとともに、給食提供までの期間は給食費と同額を現金給付すべきである。選択制給食についても同様で、なるべく早くに全員制給食への移行を進めるべきだが、それまでは現金により同額を家庭に給付すべきだろう。

　食物アレルギーのある子や不登校の子など、完全給食を喫食できていない子についての現金給付の仕組みも早急に構想される必要がある。最低限、喫食している子の給食費と同額の現金給付はあるべきだ。

　子どもたちの給食費徴収が行われない中で教職員についてのみ徴収を継続するのは、事務負担の視点からも不合理である。子どもたちの給食無償化が導入される際には、教職員の給食費についても給食指導・食育指導の「経費」として捉え学校設置者負担主義に基づき設置者負担とするか、受益者負担の論理を貫くのであれば、給食の時間は給食費を払っているすべての教職員が休憩時間（労働から解放されている時間）とすべきである。