◼️朝日新聞デジタル（2024年4月17日）｜給食費払えぬ家庭 徴収に追われる学校職員に葛藤「無償化されれば」
「家計が一番厳しいのは、所得が就学援助制度のボーダーラインに近い家庭だ」
そう話すのは、埼玉県内で20年以上、小中学校の事務職員として給食費の徴収や集計を担ってきた柳澤靖明さん（42）だ。これまで、給食費の滞納が続く家庭に電話をすると「実は失業して」「家計が厳しくて」と言われることがあったという。
そうした家庭には、学用品や給食、修学旅行などの費用の援助が受けられる「就学援助」を勧めるが、家庭の所得が基準から2万～3万円上回り援助を受けられないことも。
出典元：朝日新聞デジタル（2024年4月17日）｜給食費払えぬ家庭 徴収に追われる学校職員に葛藤「無償化されれば」
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